米副大統領「拉致解決は共通課題」

安倍晋三首相は21日、首相官邸で来日中のチェイニー米副大統領と会談した。双方は強固な日米同盟の重要性を改めて確認。北朝鮮の核放棄と拉致問題解決に向け、6カ国協議での「日米の連携が極めて重要」との認識で一致した。


センバツ出場４校に厳重注意
日本高野連は２１日、大阪市内で定例の審議委員会を開き、部員の不祥事があった第７９回選抜高校野球大会（３月２３日開幕）に出場する４校への厳重注意処分を決めた。

いずれも出場には差し支えない。千葉経大付（千葉）は窃盗、創造学園大付（長野）は自転車窃盗同席、高知（高知）は部内暴力、鹿児島商（鹿児島）は卒業考査不正行為があった。


松井秀・田口・イチロー／野手組もキャンプイン
米大リーグは２０日、ルーキー年から７年連続の２００本安打を目指すマリナーズのイチローがアリゾナ州ピオリアでキャンプインした。

日米通算２０００本安打まで１３本と迫ったヤンキースの松井秀もフロリダ州タンパで、昨年、ワールドシリーズを制したカージナルスの田口もフロリダ州ジュピターで、それぞれ始動した。

米がイラン空爆計画作成か／ＢＢＣ

英ＢＢＣ放送（電子版）は２０日、米国がウラン濃縮活動を続けるイランを空爆する計画を作成していたと報じた。空爆対象は核関連施設にとどまらず軍事施設も入るとしている。また、外交筋の話として、米フロリダ州の中央軍司令部が既に空爆対象の選定を終えたとも伝えた。

計画は不測の事態に備えたもので、具体的な対象は中部ナタンツのウラン濃縮施設や、海軍と空軍の基地、ミサイル施設など。イスファハンなどにある核関連施設も含まれている。


不二家の洋菓子、３月には再開
山崎製パンの飯島延浩社長は20日の決算発表で、品質管理を支援する不二家と、資本・業務提携する方針を正式に表明した。生産設備や販売網の相互活用などを軸に、提携関係を拡大する。出資額は3月末の株主総会前をメドに固める。

山崎製パン側は生産を中止している洋菓子について、遅くとも3月中に再開できるとの見通しを示した。ただ当初は生産が限られるため、山崎が不二家のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店向けの商品をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給し、品ぞろえを補完する。


会計士移籍を基本合意／みすず、３大監査法人と
みすず監査法人の片山英木理事長は２０日、都内で記者会見し、２００７年３月期決算の監査業務が終わる今年７月末をめどに、新日本、あずさ、トーマツの大手３監査法人に、所属する公認会計士や職員約２５００人を受け入れてもらう協議を進めることで３法人と基本合意したと発表した。

グリーンジャンボ発売・１等と前後賞で２億円

１等と前後賞を合わせた賞金が２億円の「グリーンジャンボ宝くじ」が19日、全国で一斉に発売された。

１等（賞金１億5000万円）が34本、１等の前後賞（同2500万円）が68本のほか、２等（同1000万円）が340本。

１枚300円で発売は3月9日までだが、１億7000万枚限定で売り切れ次第終了する。抽せんは３月14日、大分市の大分県立芸術会館で行われる。


延命治療中止の学会指針案、呼吸器の取り外しなど明記
日本救急医学会（代表理事＝山本保博・日本医科大教授）は１９日、救急医療の現場で、終末期の延命治療を中止する際の手順に関する学会指針案をまとめた。

指針案は、延命治療中止の判断が迫られる終末期を明確に定義した上で、人工呼吸器の取り外しなど治療を中止する具体的な方法を初めて示した


甲子園でクラブハウス竣工式
阪神は19日、甲子園球場の改修に伴い、新たに建設したクラブハウスのしゅん工式を行った。

球場の西側に、総工費約11億円をかけて建てた４階建ての施設には、トレーニングルームや現在の２倍近い広さのロッカールームを設置。また海外でも多く取り入れられている流水温水プールを12球団で初めて導入し、トレーニングの向上を図る。

球場内にある球団事務所も移設する予定で、式に出席した宮崎恒彰球団オーナーは「大リーグにも遜色（そんしょく）のない施設だ」と話した。

Ｆ２２戦闘機、嘉手納基地に到着

アメリカ国外では初めての配備となる最新鋭戦闘機、「Ｆ２２ラプター」２機が１７日午後、沖縄県の嘉手納基地に到着しました。
最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」２機は１７日午後０時６分、嘉手納基地に到着しました。Ｆ２２戦闘機は、天候やナビゲーションシステムのトラブルで嘉手納への配備が延期されていたもので、１８日には残る１０機も合流し、１２機となります。

アメリカ軍は「特定の脅威の増大による配備ではない」としていますが、中国や北朝鮮の動きなどをにらんだものとみられます。


08年のサミット、北海道が誘致検討・洞爺湖周辺
来夏に日本で開く主要国首脳会議（サミット）について、北海道は政府の財政支援などを前提に、洞爺湖周辺での誘致に名乗りを上げる検討に入った。道が前向きな姿勢を見せたことで“洞爺湖サミット”実現の可能性が出てきた。

北海道はこれまで財政状況が厳しいうえ、破綻した夕張市を抱え、警備費だけで30億円程度かかるとされるサミット誘致に消極的だった。ただ、地元での開催を目指す中川昭一自民党政調会長らの働き掛けを受け、(1)財政負担が極力軽減される(2)政府が事実上、他の3候補地での開催を断念する――という条件を満たせば、誘致を検討する方針だ。


高齢化にらみ再編へ、主導権めぐり難航も
百貨店売り上げ四位の大丸（大阪市）と、八位の松坂屋を傘下に持つ松坂屋ホールディングス（名古屋市）の経営統合による「大丸・松坂屋連合」構想は、少子高齢化時代での老舗百貨店の“必然的な選択”といえる。

ただ両社の経営統合に向けた姿勢には温度差もあるようだ。

浅野史郎氏、都知事選出馬を否定

４月の東京都知事選で石原慎太郎知事（７４）の対立候補として民主党が打診していた前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏（５９）は１６日、広島市内で記者団に対し「（出馬は）ないと思う。民主党の思いに応えられる状況にない」と述べた。

無所属での可能性についても「出馬など考えていない」と否定した。


サッポロＨＤ、新買収防衛策導入へ・株主総会で承認諮る
サッポロホールディングスは16日、導入している買収防衛策を３月29日開催予定の株主総会終了時で廃止し、一部を修正した新しい買収防衛策を株主総会での承認を条件に導入すると発表した。

同社は取締役会で現行の防衛策導入を決議したが、防衛策については株主総会に諮るべきとの最近の社会的潮流を考慮し、総会で改めて防衛策の是非を問う狙い。


３月にもガス田協議再開、安倍首相と中国外相
安倍晋三首相は１６日夕、官邸で中国の李肇星外相と会談し、日中両国が対立する東シナ海のガス田開発問題について、共同開発による解決を目指す方針をあらためて確認した上、３月にも局長協議を再開させることで合意した。

実現すれば同協議は昨年７月以来で、安倍政権発足後初となる。

首長選で公約集配布解禁、与党合意

自民党の中川、公明党の北側両幹事長ら与党幹部は１４日夕、４月の統一地方選から公約集配布を首長選でも可能にすることで最終合意、公職選挙法改正案で公約集を「ビラ」形式とし、配布枚数を制限することで一致した。民主党など野党との調整を経て議員立法として国会に提出、来週中の全会一致での成立を目指す。


衝突相手、貨物船と特定　海保、船長ら聴取続ける
宮崎県日向市漁協所属のマグロはえ縄漁船幸吉丸が当て逃げされた事故で、第１０管区海上保安本部は１４日、貨物船「フェリーたかちほ」（３、８９１トン）の船首部分から採取した塗膜と、幸吉丸の損傷部分に付着していた青い塗料片が一致したと発表、衝突相手をフェリーたかちほと特定した。


春闘の賃上げ交渉スタート　自動車各労組が要求提出
春闘のリード役とされる自動車総連傘下の大手自動車メーカー各労組が１４日午前、賃上げの要求書を会社側に提出し、約１カ月にわたる２００７年春闘の労使交渉がスタートした。

大手電機メーカーの各労組は１５日に要求を提出するなど、ほかの業種でも相次いで交渉を開始。労使交渉は大手の回答が集中する３月１４日にヤマ場を迎える。

郵政公社、ライブドアに10億円の損害賠償訴訟

日本郵政公社は１３日、ライブドアに約１０億４０００万円の損害賠償請求訴訟を行ったと発表した。

公社では、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の資金運用の一環として、信託銀行に資金を信託し、公社を委託者兼受益者として株式運用を行っており、東京証券取引所マザーズ市場上場企業であったライブドアの株式も保有していた。

しかし、ライブドアの株式は東京証券取引所が定める上場廃止要件に抵触したにもかかわらず、ライブドアは有価証券報告書等の虚偽記載により投資家の投資判断に重大な影響を与える事実を認識させることなく取得させたとして、公社は、委託者兼受益者として保有する信託財産に多額の損害を被ったとしている。


レバノン、バス２台を標的にした爆発事件
レバノンの国営メディアによると、首都ベイルート近郊のキリスト教地区ビクファヤ近くで１３日朝、高速道路を走行していたバス２台で爆発があり、死傷者が出た。赤十字関係者によると、３人が死亡、７人が負傷した。９人が死亡、２０人が負傷との情報もある。

バスを標的にした攻撃とみられる。実行犯の政治的背景などは不明。

ビクファヤは、昨年１１月に起きた反シリア派で、キリスト教の政治勢力指導者のジェマイエル工業相の支持基盤になっている。

円安に欧州が懸念表明 Ｇ７、声明採択し閉幕へ

先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は２日目の１０日朝（日本時間同日午後）、円安を含む世界経済情勢、巨額の資金を投機的に運用するヘッジファンドの監視強化などをテーマに議論した。同日夕（日本時間同日夜）、声明を採択し閉幕する。

欧州各国が最近の円安ユーロ高に懸念を表明したとみられるが、米国などは円安を事実上容認する姿勢。声明では「為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきだ」などの前回の文言を基本的に踏襲し、特定通貨には言及しないとの見方が出ている。

中国も参加した世界経済の議論では、安定成長を持続するため、原油などエネルギー価格の上昇、欧州などのインフレ懸念に引き続き注意することを再確認。貿易面で保護主義が高まっていることに警鐘を鳴らし、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の促進を目指すことで一致。