任天堂が４回目の上方修正

任天堂は５日、２００７年３月期の連結売上高が従来予想より６６０億円増えて９６６０億円になりそうだ、と発表した。携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフト、本体の販売が好調なためだ。同期の業績見通しの上方修正は４回目。「脳を鍛える」などユニークなゲームが爆発的にヒットしたＤＳの根強い人気を見せつけた。

売り上げ増に加え、為替レートが想定より円安に振れて約２００億円の為替差益が生じることから、連結純利益も従来予想の１２００億円からさらに増加する見込みだ。

任天堂は「通常なら売り上げが落ちるクリスマス、年末商戦明けも、以前に発売したものを含めてゲームソフトが満遍なく売れた」（広報部）と説明している。


３００日規定、運用で見直し
法務省は５日、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する規定について、離婚後に妊娠したことを医師が証明すれば、「再婚した夫の子」などと認めるとする対応方針をまとめた。民法７７２条の条文は変えず、運用を見直す。与党や医師会などの理解が得られれば、４月末にも市区町村に通達を出す考えだ。

通達は、市区町村の窓口で医師の証明書を提出すれば、「非嫡出子」または「再婚した夫の子」としての出生届を認めるという内容。同省は「妊娠時期が離婚後であれば『前夫の子』の推定は及ばないと運用しても、制度の趣旨には反しない」としている。

これに関連し、長勢甚遠法相は同日、自民党の中川昭一政調会長に対し、３００日規定見直しの特例法案の今国会提出に反対する考えを伝えた。この後、法相は「この問題は運用で対応する。（新たな）法的措置を講じることは考えていない」と記者団に明言した。

三和ファイナンスに業務停止命令

金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京）に対し、今月２３日から６月４日までの４３日間、全店舗の業務を停止するよう命じた。債務者の親族に返済の肩代わりを迫るなど、貸金業規制法に違反する行為が本社や支店で行われていたことを確認したため。同庁は、悪質な取り立てを助長するマニュアルが作成されていたことなどから本社主導の違法行為と断定。極めて異例となる長期間の業務停止に踏み切った。

違法行為が見つかったのは、札幌、千葉など９支店と本社債権課。このうち札幌支店と堺東支店（大阪府堺市）には今月２３日を起点に６６日間、他の７支店と債権課に対しては４５～６４日間の業務停止を命じた。業務停止中も顧客からの自主的な返済の受け付けは認める。


国家公務員法改正案と分離
政府・自民党は４日午後、国会内で公務員制度改革に関する実務者会議を開き、労働基本権付与問題なども含めた改革の全体像を示すプログラム法について、今月下旬の国会提出を目指す国家公務員法改正案とは切り離した上で、今後１、２年間かけて制定していく方向で大筋一致した。

実務者会議には、塩崎恭久官房長官と渡辺喜美行政改革担当相、自民党の片山虎之助参院幹事長らが出席した。
プログラム法は、専門スタッフ職や省庁幹部の公募制の導入などの同改正案に盛り込まれない分野について、基本的考え方や実現までのスケジュールを定める。与党内では当初、改正案の決定と同時に全体像も示すよう求める声が強く、政府側は「改革先送りにつながる」と警戒。

しかし、片山氏は実務者会議の席上、「（制定まで）１、２年かけていい」と述べ、政府側に譲歩する姿勢を示した。

佐々木が回転で初優勝／全日本アルペン

男子はトリノ冬季五輪代表の佐々木明（グローバル・エクステンドク）が２回ともラップタイムを奪い、合計１分４６秒１０で初優勝した。冬季アジア大会金メダリストの生田康宏（東京美装）が１秒３７差の２位、トリノ五輪７位の湯浅直樹（スポーツアルペンク）が３位に入った。

女子は冬季アジア大会２位の花岡萌（アイザックク）が合計１分４８秒４８で初制覇し、関塚真美（ＪＷＳＣ）が２秒１１差の２位だった。


テニス＝シャラポワ、負傷でフェド杯欠場へ
女子テニス世界ランク２位のマリア・シャラポワ（ロシア）が、肩とひざ裏の負傷のため、来月開催される国別対抗戦「フェド杯」１回戦のスペイン戦を欠場することが分かった。

シャラポワは２日、自身の公式ウェブサイト（www.mariasharapova.com）で、担当医から５―６週間の休養が必要だと診断されたと語った。

４月２１日─２２日にモスクワで行われる同試合では、シャラポワが初めてロシア代表としてプレーする姿に注目が集まっていた。

宮里藍、１４位に浮上

米女子ゴルフの今季メジャー第１戦、クラフト・ナビスコ選手権は３１日、当地のミッションヒルズＣＣ（パー７２）で第３ラウンドを行い、宮里藍は４バーディー、１ボギーの６９とスコアを伸ばし、通算２オーバーの２１８で前日の３７位から１４位へ浮上した。

横峯さくらも７１で回り、通算７オーバーの２２３で前日の５７位から３８位に上昇。不動裕理は通算８オーバーの４２位、大山志保は通算１２オーバーで６３位にそれぞれ後退した。
朴セリ（韓国）とスサン・ペテルセン（ノルウェー）が４アンダーで首位に並んだ。　


事故機の飛行記録装置回収
鹿児島県・徳之島で陸上自衛隊第１０１飛行隊（那覇）のヘリコプターＣＨ４７が墜落、乗員４人全員が死亡した事故で、陸自の事故調査委員会は１日、天城岳（５３３メートル）山頂付近の墜落現場で、事故機のフライトレコーダー（飛行記録装置）が入ったとみられる金属製の箱を発見、回収した。

箱は衝撃と炎上で激しく損傷していた。東京に運び、事故直前の高度や速度を詳しく解析する。現場に派遣された陸自の責任者、西部方面総監部（熊本）の番匠幸一郎幕僚副長は「今後も実況見分や調査を続け、３カ月後をめどに、事故原因を解明したい」と話した。

夕張市職員142人に退職辞令

財政再建団体になった北海道夕張市は３０日、３月末で退職する職員１４２人に辞令を交付した。現在の部長、次長職の全員と課長級の大半が退職。４月から職員数がほぼ半減し、市民生活への影響が懸念される。

市民会館で行われた退職辞令の交付式で後藤健二市長は「家族を含め、人生設計を狂わせてしまい誠に申し訳ない」と陳謝。市役所内の各職場では、涙を浮かべて別れの握手を交わす職員たちの姿が多く見られた。

２００６年度内の退職者総数は１５２人で、そのうち１０人は３月を待たずに退職した。４月から札幌で働き始める鈴木健一さん（３７）は「夕張は人情の町で離れるのは残念だが、子どもが３人おり、今の給料では暮らしていけない」と話した。


楽天、「さまざまな選択肢について検討中」
3月30日付の朝日新聞の報道によると、楽天は東京放送（TBS）の株式を買い増すことを検討しているという。一方、TBSは2月28日、20％超の株式を保有する敵対的買収者に対抗する買収防衛策導入を発表している。

楽天が今後、TBS株を買い増せば、楽天のTBS株保有率が20％を超え、再び両社の緊張関係が表面化する可能性も考えられる。

楽天は2005年10月、通信と放送を融合させたメディア事業に参入するため、TBS株式の大量取得を行った上で経営統合を提案。

県議選あす告示

「平成の大合併」後初の統一地方選で、県内第一陣となる県議選が三十日告示される。選挙区割りの変更と定数が六減らされ、十九選挙区の五十議席をめぐり、投開票日の四月八日まで九日間の選挙戦に入る。立候補者は計七十二人程度とみられ、過去最低となった前回（二〇〇三年）の七十三人を下回る可能性もある。

景気や福祉などの政策面のほか、議員「特権」の見直しなど議会改革も争点の一つ。今回は、最大会派の自民党などが小寺弘之知事との対決色を鮮明にしており、選挙区によっては、七月の知事選の「前哨戦」の様相を呈することになりそうだ。　（石屋法道）


日航、9000人の個人情報流出
日本航空は29日、同社の労働組合経由で氏名や職歴、趣味などが書かれた客室乗務員約9000人分の個人情報が外部に流出したと発表した。外部への流出経路は不明だが、会社による組織的な関与はなかったとしている。同社は労組に情報を提供した管理職ら20人を処分する。

同社によると、流出したのはＪＡＬ労働組合が1996年から2006年までに作成した客室乗務員リスト。氏名や住所、電話番号、職歴などのデータのほか、健康状態や家族構成、資格・趣味の内容など業務に関係のない情報も含まれていた。

フェルプス、世界新で優勝

世界水泳選手権第１２日は２８日、当地で行われ、競泳男子２００メートルバタフライでマイケル・フェルプス（米国）が自己の世界記録を１秒６２も更新する１分５２秒０９で２大会ぶり３度目の優勝を果たし、今大会３つ目の金メダルを手にした。柴田隆一（チームアリーナ）は１分５５秒８１で５位だった。

同５０メートル平泳ぎで前回銅メダルの北島康介（日本コカ・コーラ）は２８秒１０で５位にとどまった。


井植社長が辞任を発表
経営再建中の三洋電機は２８日、井植敏雅社長（４４）が辞任し、後任に佐野精一郎執行役員（５４）を昇格させる人事を正式に発表した。いずれも４月２日付。

井植社長は業績不振や、過去の決算での不適切な会計処理の経営責任を明確にする。２００５年６月に４２歳の若さで社長に就いたが、わずか約１年９カ月で退任に追い込まれた。

１９４７年の創業以来、社長、会長から創業家の井植一族の名前が初めて消え、事実上同族経営に幕を下ろす。

競泳決勝は午前実施

国際水連は２６日に当地で開いた理事会で、来年の北京五輪のスケジュールを決めた。競泳は８月９日から１７日までの９日間の日程で、決勝は午前１０時（日本時間同１１時）開始の午前の部で実施される。

日本のエース、北島康介（日本コカ・コーラ）がアテネ五輪で金メダルを獲得した男子平泳ぎは、１００メートルが９日午後に予選、１０日午前に準決勝、１１日の午前に決勝を行い、続く３日間で２００メートルを行う。アテネ五輪で柴田亜衣（チームアリーナ）が金メダルの女子８００メートル自由形と、中村礼子（東京ＳＣ）ら日本勢が強い同２００メートル背泳ぎは１６日に決勝が行われる。


首相 激甚指定は前向きに検討
能登半島地震について、安倍総理大臣は、２６日夜、「大きな被害が出ているし、道路などのライフラインも被害を受けている。被災者の方々が１日も早く安心して生活できるように、全力を尽くして対応していきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、能登半島地震を「激甚災害」に指定するかどうかについて、前向きに検討する考えを示しました。

オシム日本、07年白星発進

サッカーの日本代表は24日、横浜市の日産スタジアムで行われたペルー代表との国際親善試合キリン・チャレンジカップに２―０で快勝し、2007年を白星でスタートした。

日本は昨年7月のオシム監督就任後初めて、欧州でプレーする中村俊輔（セルティック）と高原直泰（フランクフルト）を招集。約６万４００人の観客が見守る中、前半に巻誠一郎（千葉）、後半には高原が、いずれも中村俊のＦＫによるアシストで２点を奪った。


ウッズがリード広げる
米男子ゴルフツアーで世界選手権シリーズのＣＡ選手権は２４日、当地のドラル・リゾート（パー７２）で第３ラウンドを行い、６８で回った首位のタイガー・ウッズ（米国）が通算１１アンダーの２０５とスコアを伸ばし、２位以下との差を広げた。６７をマークしたブレット・ウェターリック（米国）が４打差の２位。

名古屋商業地が急上昇

国土交通省は２２日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。名古屋市の商業地は、全体で１６・１％と、前年（５・０％）をしのぐ高い伸びを記録、名古屋駅前を含む３地点が商業地の全国上昇率１０傑に入った。

前年の８地点からは減ったが、３０－４０％と前年以上に大幅な上昇率を示した地点が相次ぎ、上昇率としてはバブル崩壊前後の１９９１年（１８・１％）に近い水準。今回も「元気なナゴヤ」を印象づける結果になった。全国平均は、住宅地が０・１％、商業地２・３％と、１６年ぶりにそろって上昇に転じた。


イランが英兵１５人拘束／イラク水域
英国防省は２３日、イランとの境界に近いイラクの水域内で英海軍兵士１５人が、イラン側に拘束されたと明らかにした。ＡＰ通信は、拘束したのはイラン革命防衛隊の海上部隊だとしている。

ＢＢＣによると、現場はイラク、イラン国境のシャトルアラブ川という。ＡＰによると、拘束された英兵らは当時、ボート２隻で密輸船の検査に当たっていた。ロイター通信によると、英外務省は同日、駐英イラン大使を呼び、拘束された１５人の即時解放を要求した。

全国平均が１６年ぶりに上昇、地価公示

国土交通省は２２日、２００７年１月１日現在の公示地価を発表した。戦後最長の景気拡大を背景に、住宅地が全国平均で０・１％上昇（前年２・７％下落）、商業地も２・３％上昇（同）し、いずれもバブル経済時以来、１６年ぶりにプラスに転じた。

東京などでは上昇率４０％超の地点も出現、下落が続く地方圏は下げ幅が３年連続で縮小したが、地域間格差は広がった。


タミフル、因果関係「否定的」を撤回
インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後の異常行動について、厚生労働省の辻哲夫事務次官は22日の定例会見で、これまで「否定的」としてきた死亡との因果関係の見解を事実上、白紙撤回し、再調査する考えを明らかにした。

同省は21日、2004年以降、タミフル服用後の患者が高所から転落したり、飛び降りたりした22件（未成年者は15件）を公表した。会見で辻次官は「新しい事実が出てきた中で、因果関係の有無を虚心に検討する。これまでの『否定的』という判断は変わりうる」と述べた。

日商会頭に岡村東芝会長

日本商工会議所は２１日、山口信夫会頭（８２）＝旭化成会長＝の後任に岡村正東芝会長（６８）が就任する人事を内定した。岡村氏は１１月に会頭に就任する。任期は３年。

日商会頭は東京商工会議所会頭を兼務するのが慣例となっており、岡村氏は７月に東商副会頭に就任、１１月に東商、日商の会頭に就く。


サルコジ氏支持を表明／シラク大統領
フランスのシラク大統領は２１日、テレビで演説し、４月の同国大統領選に立候補している保守系与党、国民運動連合（ＵＭＰ）党首のサルコジ内相に「（私が）投票し、支援するのは全く自然なことだ」と述べ、サルコジ氏への支持を正式に表明した。

サルコジ氏と対立関係にある大統領による後継指名は、各種世論調査で高支持率を維持するサルコジ氏の追い風になるとみられる。

「オープンIPTVフォーラム」が設立

エリクソンや松下電器産業、ソニーなど9社は19日、IPTVサービスの普及に向けてエンドツーエンドの仕様を策定する業界団体「オープンIPTVフォーラム」を設立したと発表した。

オープンIPTVフォーラムの設立に参加した企業は、エリクソン、松下電器産業、ソニーに加え、AT&T、フランス・テレコム、フィリップス、サムスン電子、シーメンス、テレコム・イタリアの9社。同フォーラムでは、コミュニケーションおよびエンタテインメント業界の企業に参加を呼びかけており、業界の枠を超えてIPTV関連技術の標準化を迅速に進めることを目的にしている。


資金返還が履行の起点
北朝鮮の金桂冠外務次官が１９日の６カ国協議で、核放棄に向けた「初期段階措置」の履行は、米金融制裁で凍結されたマカオの銀行口座の資金が全額返還されたことを確認した時を起点に６０日以内に着手するとの立場を主張していたことが２０日分かった。複数の協議筋が明らかにした。

北朝鮮は実際には、２月の６カ国協議合意から３０日以内とされた作業部会開催にすべて応じ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長訪朝も実現させるなど、合意に沿った動きをみせている。

金塊強奪は３人組と発表

岐阜県高山市丹生川町の「大橋コレクション館」で約２億円相当の金塊が強奪された事件で、高山署は１９日、当初４人とした犯行グループが監視カメラの映像の解析や目撃情報などから、実際は３人だったと発表した。

調べでは、当初見張り役をしていたとされるグレーの服の男は途中から、２階に上がり女性従業員を阻止。その後、１階に戻ったとみられ、着衣や従業員の証言から、見張り役と２階に一時いた男は同一人物だった可能性が高いことが分かった。


竹島問題棚上げの密約
１９日発売の韓国誌「月刊中央」４月号は、日韓両国が国交を樹立した日韓基本条約調印に先立つ１９６５年１月、竹島（韓国名・独島）の領有権問題について両国が「今後解決せねばならないということでいったん解決したとみなし、基本条約では言及しない」と、問題を棚上げする密約を交わしていたと報じた。

密約交渉を仲介したとされる、韓国の金鍾泌元首相の実兄らの証言を引用しており、事実なら、国交正常化を急ぐ日韓双方が領有権問題を先送りした実態を示すものといえる。

査察担当者が再訪朝へ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１６日、北朝鮮の金融制裁問題が解決した後に査察担当者らが再訪朝し、寧辺の核施設の活動停止や封印について、検証、監視の具体的方法などを協議するとの見通しを示した。

ＩＡＥＡ当局者によると、今回の訪朝にも同行したアジア地域担当のチトゥンボ査察部長が再び平壌入りする予定。


マカオに一任、北朝鮮資金の凍結解除額
グレーザー米財務副次官補は17日マカオ入りし、同地の銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」が凍結している北朝鮮関連資金約2500万ドルの扱いを巡り、当局高官らと協議した。

副次官補は協議後「凍結解除の決定権はマカオ側にある」と指摘、解除額や時期などはマカオ当局に一任する立場を説明した。

頭取報酬を４０％カット

三菱東京ＵＦＪ銀行は１６日、大阪市の財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件に関連し、畔柳信雄頭取と三木繁光会長の報酬を３カ月間、４０％減額する行内処分を発表した。

暴力団とのかかわりが指摘されていた飛鳥会関連の融資を、合併前の旧三和銀行、旧ＵＦＪ銀行の経営陣が把握していながら、長年にわたって続けてきたことの経営責任を明確にした。


日立、単独決算業績見通しを下方修正
日立製作所は、2007年3月期の単独決算の業績見通しを下方修正した。売上高は2兆6700億円、経常赤字400億円の予想は据え置いたが、当期赤字を前回予想の550億円から2000億円に下方修正した。

特別損失として一部関係会社の投資残高に関する評価損約1800億円を関係会社株式評価損として計上する。ただ、事業再編の一環として一部関係会社を売却したため、関係会社売却益160億円と、投資有価証券売却益約350億円を特別利益として計上した。

大田経財相「景気回復の基調しっかり」

大田弘子経済財政担当相は15日夕の月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気の現状について「家計消費は横ばいとなっている一方、企業部門の好調さは持続しており、景気回復の基調はしっかりしている」との認識を述べた。「2006年度内」としている政府のデフレ脱却目標の達成については「１―３月期をみて判断していきたい」とした。

物価動向については「右上がりの傾向をしっかり示している」としながらも「ただ単位労働コストが上がっていかないという点があり注視したい」とした。


一般競争入札拡大を
県の事業を独立的な立場から分野別にチェックする包括外部監査の二〇〇五年度分結果が十四日、福田富一知事らに報告された。〇五年度分の監査対象は、「道路関連事業」と「とちぎ生涯学習文化財団」。報告書は道路建設工事の入札制度について「落札率が依然として高止まり傾向にある」と指摘し、一般競争入札の拡大を強く提言した。

包括外部監査は、行政コストの向上を促すため、地方自治法で都道府県や政令市などに毎年度の実施が義務づけられており、今回の報告は八回目。監査人は公認会計士の広瀬真二氏が務める。