任天堂が４回目の上方修正

任天堂は５日、２００７年３月期の連結売上高が従来予想より６６０億円増えて９６６０億円になりそうだ、と発表した。携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフト、本体の販売が好調なためだ。同期の業績見通しの上方修正は４回目。「脳を鍛える」などユニークなゲームが爆発的にヒットしたＤＳの根強い人気を見せつけた。

売り上げ増に加え、為替レートが想定より円安に振れて約２００億円の為替差益が生じることから、連結純利益も従来予想の１２００億円からさらに増加する見込みだ。

任天堂は「通常なら売り上げが落ちるクリスマス、年末商戦明けも、以前に発売したものを含めてゲームソフトが満遍なく売れた」（広報部）と説明している。


３００日規定、運用で見直し
法務省は５日、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する規定について、離婚後に妊娠したことを医師が証明すれば、「再婚した夫の子」などと認めるとする対応方針をまとめた。民法７７２条の条文は変えず、運用を見直す。与党や医師会などの理解が得られれば、４月末にも市区町村に通達を出す考えだ。

通達は、市区町村の窓口で医師の証明書を提出すれば、「非嫡出子」または「再婚した夫の子」としての出生届を認めるという内容。同省は「妊娠時期が離婚後であれば『前夫の子』の推定は及ばないと運用しても、制度の趣旨には反しない」としている。

これに関連し、長勢甚遠法相は同日、自民党の中川昭一政調会長に対し、３００日規定見直しの特例法案の今国会提出に反対する考えを伝えた。この後、法相は「この問題は運用で対応する。（新たな）法的措置を講じることは考えていない」と記者団に明言した。

三和ファイナンスに業務停止命令

金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京）に対し、今月２３日から６月４日までの４３日間、全店舗の業務を停止するよう命じた。債務者の親族に返済の肩代わりを迫るなど、貸金業規制法に違反する行為が本社や支店で行われていたことを確認したため。同庁は、悪質な取り立てを助長するマニュアルが作成されていたことなどから本社主導の違法行為と断定。極めて異例となる長期間の業務停止に踏み切った。

違法行為が見つかったのは、札幌、千葉など９支店と本社債権課。このうち札幌支店と堺東支店（大阪府堺市）には今月２３日を起点に６６日間、他の７支店と債権課に対しては４５～６４日間の業務停止を命じた。業務停止中も顧客からの自主的な返済の受け付けは認める。


国家公務員法改正案と分離
政府・自民党は４日午後、国会内で公務員制度改革に関する実務者会議を開き、労働基本権付与問題なども含めた改革の全体像を示すプログラム法について、今月下旬の国会提出を目指す国家公務員法改正案とは切り離した上で、今後１、２年間かけて制定していく方向で大筋一致した。

実務者会議には、塩崎恭久官房長官と渡辺喜美行政改革担当相、自民党の片山虎之助参院幹事長らが出席した。
プログラム法は、専門スタッフ職や省庁幹部の公募制の導入などの同改正案に盛り込まれない分野について、基本的考え方や実現までのスケジュールを定める。与党内では当初、改正案の決定と同時に全体像も示すよう求める声が強く、政府側は「改革先送りにつながる」と警戒。

しかし、片山氏は実務者会議の席上、「（制定まで）１、２年かけていい」と述べ、政府側に譲歩する姿勢を示した。

「オープンIPTVフォーラム」が設立

エリクソンや松下電器産業、ソニーなど9社は19日、IPTVサービスの普及に向けてエンドツーエンドの仕様を策定する業界団体「オープンIPTVフォーラム」を設立したと発表した。

オープンIPTVフォーラムの設立に参加した企業は、エリクソン、松下電器産業、ソニーに加え、AT&T、フランス・テレコム、フィリップス、サムスン電子、シーメンス、テレコム・イタリアの9社。同フォーラムでは、コミュニケーションおよびエンタテインメント業界の企業に参加を呼びかけており、業界の枠を超えてIPTV関連技術の標準化を迅速に進めることを目的にしている。


資金返還が履行の起点
北朝鮮の金桂冠外務次官が１９日の６カ国協議で、核放棄に向けた「初期段階措置」の履行は、米金融制裁で凍結されたマカオの銀行口座の資金が全額返還されたことを確認した時を起点に６０日以内に着手するとの立場を主張していたことが２０日分かった。複数の協議筋が明らかにした。

北朝鮮は実際には、２月の６カ国協議合意から３０日以内とされた作業部会開催にすべて応じ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長訪朝も実現させるなど、合意に沿った動きをみせている。

大田経財相「景気回復の基調しっかり」

大田弘子経済財政担当相は15日夕の月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気の現状について「家計消費は横ばいとなっている一方、企業部門の好調さは持続しており、景気回復の基調はしっかりしている」との認識を述べた。「2006年度内」としている政府のデフレ脱却目標の達成については「１―３月期をみて判断していきたい」とした。

物価動向については「右上がりの傾向をしっかり示している」としながらも「ただ単位労働コストが上がっていかないという点があり注視したい」とした。


一般競争入札拡大を
県の事業を独立的な立場から分野別にチェックする包括外部監査の二〇〇五年度分結果が十四日、福田富一知事らに報告された。〇五年度分の監査対象は、「道路関連事業」と「とちぎ生涯学習文化財団」。報告書は道路建設工事の入札制度について「落札率が依然として高止まり傾向にある」と指摘し、一般競争入札の拡大を強く提言した。

包括外部監査は、行政コストの向上を促すため、地方自治法で都道府県や政令市などに毎年度の実施が義務づけられており、今回の報告は八回目。監査人は公認会計士の広瀬真二氏が務める。

１月の景気一致指数55.6％

内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（速報）は景気の現状を示す一致指数が55.6％となり、景気判断の分かれ目である50％を10カ月連続で上回った。このほか、数カ月先の景気動向を示す先行指数は35.0％で、景気に遅れて動く遅行指数は75.0％だった。

景気動向指数は景気が上向きか下向きかを示す統計で、景気の「山」や「谷」といった転換点を認定する際の判断材料になる。


外為17時・円、116円台半ばに小幅続落
７日の東京外国為替市場で円相場は小幅続落。17時時点では前日の同時点に比べて６銭円安・ドル高の１ドル＝116円43―46銭前後で推移している。前日に続き、世界連鎖株安を背景にした円キャリー取引（円を借りて高金利通貨などで運用する取引）解消が一服したことを材料に、朝方は投機筋などのドル買い戻しが先行した。外為証拠金取引の個人の円売り・ドル買いも出て、８時30分過ぎには一時116円90銭程度まで下げ幅を拡大した。

ただ117円ちょうど前後で下値の堅さが意識されると一転して利益確定の円買い・ドル売りが強まった。