任天堂が４回目の上方修正

任天堂は５日、２００７年３月期の連結売上高が従来予想より６６０億円増えて９６６０億円になりそうだ、と発表した。携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフト、本体の販売が好調なためだ。同期の業績見通しの上方修正は４回目。「脳を鍛える」などユニークなゲームが爆発的にヒットしたＤＳの根強い人気を見せつけた。

売り上げ増に加え、為替レートが想定より円安に振れて約２００億円の為替差益が生じることから、連結純利益も従来予想の１２００億円からさらに増加する見込みだ。

任天堂は「通常なら売り上げが落ちるクリスマス、年末商戦明けも、以前に発売したものを含めてゲームソフトが満遍なく売れた」（広報部）と説明している。


３００日規定、運用で見直し
法務省は５日、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する規定について、離婚後に妊娠したことを医師が証明すれば、「再婚した夫の子」などと認めるとする対応方針をまとめた。民法７７２条の条文は変えず、運用を見直す。与党や医師会などの理解が得られれば、４月末にも市区町村に通達を出す考えだ。

通達は、市区町村の窓口で医師の証明書を提出すれば、「非嫡出子」または「再婚した夫の子」としての出生届を認めるという内容。同省は「妊娠時期が離婚後であれば『前夫の子』の推定は及ばないと運用しても、制度の趣旨には反しない」としている。

これに関連し、長勢甚遠法相は同日、自民党の中川昭一政調会長に対し、３００日規定見直しの特例法案の今国会提出に反対する考えを伝えた。この後、法相は「この問題は運用で対応する。（新たな）法的措置を講じることは考えていない」と記者団に明言した。