三和ファイナンスに業務停止命令

金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京）に対し、今月２３日から６月４日までの４３日間、全店舗の業務を停止するよう命じた。債務者の親族に返済の肩代わりを迫るなど、貸金業規制法に違反する行為が本社や支店で行われていたことを確認したため。同庁は、悪質な取り立てを助長するマニュアルが作成されていたことなどから本社主導の違法行為と断定。極めて異例となる長期間の業務停止に踏み切った。

違法行為が見つかったのは、札幌、千葉など９支店と本社債権課。このうち札幌支店と堺東支店（大阪府堺市）には今月２３日を起点に６６日間、他の７支店と債権課に対しては４５～６４日間の業務停止を命じた。業務停止中も顧客からの自主的な返済の受け付けは認める。


国家公務員法改正案と分離
政府・自民党は４日午後、国会内で公務員制度改革に関する実務者会議を開き、労働基本権付与問題なども含めた改革の全体像を示すプログラム法について、今月下旬の国会提出を目指す国家公務員法改正案とは切り離した上で、今後１、２年間かけて制定していく方向で大筋一致した。

実務者会議には、塩崎恭久官房長官と渡辺喜美行政改革担当相、自民党の片山虎之助参院幹事長らが出席した。
プログラム法は、専門スタッフ職や省庁幹部の公募制の導入などの同改正案に盛り込まれない分野について、基本的考え方や実現までのスケジュールを定める。与党内では当初、改正案の決定と同時に全体像も示すよう求める声が強く、政府側は「改革先送りにつながる」と警戒。

しかし、片山氏は実務者会議の席上、「（制定まで）１、２年かけていい」と述べ、政府側に譲歩する姿勢を示した。