金融庁、損保10社に行政処分

金融庁は14日、東京海上日動火災保険など損害保険10社への行政処分を発表した。医療保険など第3分野と呼ばれる保険商品で10社合わせて3585 件、10億7000万円に達する保険金不払いが発覚したため。不払い額が大きかった東京海上日動など6社に一部業務停止命令、ニッセイ同和損害保険など4 社には業務改善命令を発動した。

金融庁が業務停止命令を出したのは、東京海上日動、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の6社。


松岡農相の対応、与党からも批判相次ぐ
松岡農相の資金管理団体が高額な光熱水費を計上している問題について、与党内から松岡氏の対応を批判する声が相次いだ。

公明党の北側幹事長は１４日の記者会見で「（松岡氏は）もう少し誠実に説明されてしかるべきではないか」と述べた。自民党津島派の幹部会では、夏の参院選への悪影響を懸念する声が出た。幹部会後、同派副会長の笹川尭党紀委員長は記者団に「（松岡氏は）自分で転んだのだから、自分で起きればいい」と述べ、松岡氏自ら疑惑をはらす努力をすべきだとの考えを示した。